2022年4月に新設された「トライくるみん」＆「くるみんプラス」

プラスマークの認定

プラスマークの認定を受けられるのは、不妊治療と仕事の両立が可能な労働環境の整備に取り組んでいる企業です。一定の認定基準を満たした場合に、くるみんプラス、トライくるみんプラス、プラチナくるみんプラスの認定を受けられます。この制度の導入により、不妊治療と仕事が両立できず退職する人を減らすことができます。

求められる取り組み

プラスマークの認定を受けるためには、不妊治療のための休暇制度、あるいは不妊治療のために利用できる制度を設けている必要があります。休暇制度については、不妊治療を含む様々な目的で利用することができる休暇制度および、利用目的を限定しない休暇制度を指します。なお、年次有給休暇はカウントされません。不妊治療のために利用できる制度としては、「半日または時間単位の年次有給休暇」「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「フレックスタイム制度」「短時間勤務制度」「テレワーク」が挙げられます。
加えて、「不妊治療と仕事の両立の促進に向けた方針の提示と、講じた措置に関する情報の周知」「不妊治療と仕事の両立に関する研修や、不妊治療について労働者の理解を促進するための取り組みの実施」「不妊治療を受ける労働者からの相談に応じるための担当者の選任と、その周知」が必要になります。

トライくるみんマークについて

トライくるみんマークは、通常のくるみんマークと同様に一般事業主行動計画を策定した企業のうち、一定の基準を満たした企業に与えられます。トライくるみんマークとプラチナくるみんマークは、認定基準が異なります。トライくるみんマークの認定基準は、改定前に設けられていた通常のくるみんマークの認定基準と同様です。改正により通常のくるみんマークとプラチナくるみんマークの認定基準が引き上げられたことから新設されました。

男性による育児休業・育児休暇の取得率向上

くるみんマークの導入や、定期的な内容の見直しと改正により、女性の社会進出の促進が期待されています。女性の社会進出が活発になるためには、男性の育児休業・育児休暇の取得率向上が必須です。2019年の時点で、男性の育児休業の取得率は7.48％です。これは、世界的にもかなり低い数値です。取得率が向上すれば男性も育児と仕事の両立が可能になり、女性の雇用継続にもつながります。少子高齢化により、日本の労働力不足は深刻化しています。健全な労働環境を整備するという意味でも、くるみんマークの導入は非常に重要な取り組みです。